税理士と弁護士が相続・事業承継や保険提案を支えます。

相続・事業承継対策研究所とは

 相続・事業承継対策研究所は、これまで多くの相続・事業承継案件を取り扱ってきた税理士の木下勇人と弁護士の永吉啓一郎が代表理事を務める社団法人です。保険パーソン・FPの方に、書籍などでは得られない実践・実務的な相続・事業承継対策について問題点や解決策を知っていただき、生命保険などを含む相続・事業承継対策をより適切な形で、お客様に実現していただく目的で創設されました。

会員サービス内容

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最新実例やテーマを配信
月刊動画

月刊動画画像

 実務に精通した税理士と弁護士などが、会員となられた保険セールスパーソンとFPの方向けに毎月約2時間の動画を配信いたします。他では聞くことのできない最新の事例に対する対応策や生命保険の活用方法、新たな法改正や制度なども含めて、相続・事業承継について知っておくべき内容を実務の視点から解説します。

 特に生命保険などは、相続・事業承継において大きな意味を持ち、具体的な事例から解決方法まで知ることで、より有効な提案などが可能となりますので、その点も意識した動画を配信します。

 会員様は、入会月に配信された動画からご覧いただけます。原則として、視聴期間に制限はありません。

今後の予定表を見る

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いまさら聞けない!?
基礎動画(計10時間)

基礎動画画像

 セミナーなどでは、事例や応用的な場面についてのものが多く、前提についての理解が曖昧なまま受講されている方も多いでしょう。また、相続・事業承継について、これから知見を獲得したい方の中には、通常のセミナーなどで前提とされていることが理解できないまま、話が進んでしまうということもあるのではないでしょうか。
 そう感じる方も安心してご受講いただけるよう当研究会では、相続・事業承継に関する合計約10時間の基礎動画が用意されています。月刊動画も、前提とされる事項でわからないことがあれば基礎動画に戻って学ぶことができるよう配慮しています。

 詳しい方であっても、この分野は基礎部分が誤った形で、世の中に広まっていることも多いため、自分がよくわからないと認識している部分を改めて学んでいただくことが可能です。実務の事例は、基礎の積み重ねです。ある意味、基礎より難しいものはありません。普段のセミナーなどでは、時間等の関係でお話できない勘違いが多いところなども解説しておりますので、ぜひ、基礎動画をご活用ください。

 会員様は、入会月にかかわらず、全ての基礎動画がご覧いただけます。原則として、視聴期間に制限はありません。

内容を確認する

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セミナー無料ご招待

セミナー画像

 

 当研究会では、毎月の動画配信だけではなく、会場やウェブでのセミナーなどの開催もしていきます。
会員様におかれましては、無料でご招待いたしますので、ぜひご参加ください。

メイン講師プロフィール

税理士法人レディング代表税理士
当研究会代表理事
木下 勇人

木下 勇人
1975年生まれ、愛知県津島市出身。
大学時代に宅建、不動産鑑定士を取得。28歳で公認会計士試験に合格し、「監査法人トーマツ」名古屋事務所に入所。上場企業級の非上場会社オーナーファミリーの事業継承対策に従事。
約5年勤務の後、33歳で独立し、名古屋で公認会計士木下事務所・木下勇人税理士事務所を開設。
翌2009年に、相続・事業承継専門の税理士法人レディングの代表となる。2017年、東京にも事務所を開設。現在、全国の税理士向け、保険募集人向け、不動産事業者向けなど、相続を取り巻くプロ相手に年間150回の研修講師をしながら、相続に関する情報を発信している。
また、年間多数の相続・事業承継対策案件をこなしており、保険募集人とのコラボ案件が多数を占める。提案において異なる視点からの生命保険活用には定評がある。 その他、不動産鑑定士第2次試験合格者。AFP資格認定。東京税理士会 京橋支部所属。主な著書に「複眼的視点を養おう! 税理士が身につけるべきコーディネート力」(清文社)、「「知らなかった」では済まされない ホントは怖い相続の話」(ぱる出版)がある。

弁護士法人ピクト法律事務所代表弁護士
当研究会代表理事
永吉 啓一郎

永吉 啓一郎
1985年生まれ。愛知県知多市出身
2011年弁護士となり鳥飼総合法律事務所入所
2015年に弁護士法人ピクト法律事務所を設立し、代表に就任
法務と税務がクロスオーバーする領域に定評があり、相続・事業承継・M&Aや税務争訟対応などを専門分野としている。また、150名以上の「税理士」が会員となっている「メーリングリスト法律相談会」を運営し、年間300件以上、税理士からの相談も受けている。
主な著書に「民事・税務上の「時効」解釈と実務〜税目別課税判断から相続・事業承継対策まで」(清文社)、「企業のための民法(債権法)改正と実務対応」(清文社)がある。

サービス内容詳細

 月刊動画(予定)表

テーマ 配信(予定)月 講師
生前贈与(民法・税法)と保険料贈与プランの考察 2020年6月 木下 勇人
株式譲渡・取得の盲点と対応策 2020年7月 永吉啓一郎
法務・税務の視点から見る相続放棄と生命保険 2020年8月 木下勇人 永吉啓一郎
各種贈与特例と保険料贈与プランとの関係 2020年9月 木下勇人
〜その対策は本当に適切なのか?〜
事業承継対策における種類株式の活用
2020年10月 永吉啓一郎
・・・随時更新・・・ 2020年11月 ・・・
※ 将来のテーマ・講師は予定であり、変更となる可能性があります。
※ 月刊動画は、入会月のものから視聴可能であり、入会前の動画はご覧いただけません。
※ 入会月以降の月刊動画については、原則として会員期間中、期間制限なく視聴可能です。  

基礎動画について

テーマ 時間 講師
相続の基礎知識 約70分 弁護士 永吉啓一郎
遺言の基礎知識 約60分 弁護士 永吉啓一郎
贈与契約の基礎知識 約30分 弁護士 永吉啓一郎
遺留分の基礎知識 約40分 弁護士 永吉啓一郎
株式の相続・事業承継対策に関する基礎知識 約40分 弁護士 永吉啓一郎
相続発生後の流れ 約80分 税理士 木下 勇人
相続税申告手続きの流れ(前半) 約60分 税理士 木下 勇人
相続税申告手続きの流れ(後半)
〜各種特例・控除など〜
約50分 税理士 木下 勇人
小規模宅地等の特例 約70分 税理士 木下 勇人
税務調査(相続税)の実態 約60分 税理士 木下 勇人
※ 基礎講座は、入会月に関わらず、全会員様が視聴可能です。  

会費などについて

入会金 20,000円(税別)

月会費 10,000円(税別)

 

クレジットカードによる決済になります。
 お申込時:入会金とお申込月の月会費が決済されます。以後、毎月1日に自動決済されます。
(入会月の月刊動画は、入会日にかかわらず、視聴可能です。原則として視聴期間の制限はありません。)

お申込み

会員規約

 一般社団法人相続・事業承継対策研究所(以下「当所」といいます。)は、当所の会員サービスの利用などについて、以下のとおり、「相続・事業承継対策研究所」会員規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。なお、会員サービスの運営・管理は、株式会社ピクト総合研究所に委託します。

第1条(定義)
 本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号において定める通りとします。
(1)本サービス
 当所が提供する、相続・事業承継に関する知見を提供する動画の月額視聴サービスをいいます。
(2)基礎講座
 本サービスで、当所が提供する動画のうち、常時公開している相続・事業承継に関する基礎を解説する動画をいいます。
(3)月刊動画
 本サービスで、当所が提供する動画のうち、毎月1本、テーマを決めて、配信する動画をいいます。
(4)会員
 本規約に基づいて、当所に本サービスの利用の申込をし、当所が当該申込を承諾した者をいいます。
(5)利用希望者
 本サービスの利用を希望する者をいいます。
(6)ユーザID等
 会員登録後に当所が会員に付与するユーザID、パスワードをいいます。
(7)運営受託者
 当所から委託を受けて、本サービスの運営・管理を行う株式会社ピクト総合研究所をいいます。

第2条(本サービスの利用)
1 会員は、本規約に定める会員登録後、基礎講座および入会月以降に配信された月刊動画を視聴することができます。なお、会員特典として当所が指定する当所主催のセミナー等に無料で参加可能です。
2 本サービスの利用期間は、会員である期間とします。

第3条(退会)
 会員は、いつでも、会員サイト内の退会申請フォームから退会申請を行うことで、退会することができます。退会申請が当所または運営受託者に到達した時点で本サービスは停止されます。ただし、月の途中の退会申請の場合であっても、当所は、退会申請がされた月(以下、「退会月」といいます。)の会費は返金しないものとします。

第4条(月額会費等の支払い)
1 会員は、本サービスへの入会にあたり、当所に対して、当所が別途定める入会金と消費税相当額を支払うものとします。
2 会員は、本サービスの利用期間中、月額会費1万円(税別)と消費税相当額を支払うものとします。なお、入会月及び退会月等の日割り計算は行いませんのでご了承下さい。
3 会員は、入会と同時に入会金及び入会月の月額会費を、入会月以降の1日に翌月以降の月額会費をクレジットカードにより支払うものとします(入会月以降は自動決済となります。)。なお、本サービスを利用することで、通信量等が発生したとしても、会員が負担するものとします。
4 前項のお支払いに関する領収書については、適格請求書等保存方式が導入される2023年10月まで、クレジットカードの明細をもって、当所からの領収書とさせていただきます。

第5条(本サービスの運営の委託)
 当所は、その裁量により、本サービスの運営にかかる一切の事項(お問合せ対応等を含む)を運営受託者他、第三者に委託することができるものとし、会員は運営受託者に対して、問合せ等も行うものとします。

第6条(本サービスの会員登録)
1 本サービスの利用希望者は、当所に対して、当所が別途定める方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。当該申込は利用希望者本人が行わなければならず、本人以外の者が行う申込は認められません。
2 利用希望者は、当所が前項の申込に対して承諾することをもって、会員となるものとします。

第7条(利用資格)
 当所は、利用希望者または会員が以下に定める事由の何れかに該当することが判明した場合、前条の利用申込を承諾しないことがあり、また、当該利用申込を承諾した後でも、承諾を取り消すことがあります。
(1) 保険セールスパーソンまたはファイナンシャルプランナーの方ではない場合
(2) 未成年の方
(3) 過去に本規約違反等により会員資格を停止・取消されていた場合
(4) 申込の際に当所に届け出た事項に虚偽、誤記または記入もれがあった場合
(5) 当所に対する債務の支払を怠ったことがある場合
(6) 当所の運営・サービス提供または他の会員のサイト利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行ったことがある場合
(7) その他当所が不適当と判断した場合

第8条(ユーザID等の管理)
1 会員は、ユーザID等を自己の責任で管理するものとします。会員は、定期的にパスワードを変更するものとし、変更を怠ったことにより損害が生じても当所及び運営受託者は責任を負わないものとします。
2 会員はユーザID等を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等をしたりすることはできないものとします。同一法人内等における複数人での利用についても同様です。
3 ユーザID等の管理不十分、使用上の過誤による損害の責任は当該会員が負うものとし、当所及び運営受託者は責任を負わないものとします。
4 会員は、ユーザID等を第三者に知られた場合、あるいはユーザID等が第三者に使用されている疑いのある場合には、直ちに運営受託者にその旨連絡するとともに、当所または運営受託者の指示がある場合にはこれに従うものとします。
5 第三者が、会員の会員ID等を用いて本サービスを利用した場合、当該行為は会員の行為とみなされるものとし、会員はかかる利用についての支払その他の債務一切を負担するものとします。
6 当所または運営受託者が特に認めた場合を除き、ユーザID等の再発行は行わないものとします。

第9条(会員情報の変更等)
1 会員は、申込の際に当所に届け出た会員情報に変更のあった場合は、運営受託者あてに遅滞なく、当所が別途定める方法により届け出るものとします。
2 当所からの通知は、当所に登録された会員情報に基づく連絡先に発信することにより、会員に通常到達すべきときに到達したとみなされるものとします。

第10条(知的財産権)
 基礎講座、月刊動画その他の本サービスにおいて提供される創作物に関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当初、運営受託者もしくは正当な権利者たる第三者に帰属します。

第11条(禁止行為)
1 会員は、本サービスの利用にあたって、以下の各号のいずれかに該当する行為、又はそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。
(1)当所が配信する動画を違法にダウンロードする行為その他の当所、運営受託者、または正当な権利を有する第三者の著作権または著作者人格権を侵害する行為
(2)当所または運営受託者が扱う商品の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の当所または運営受託者が有している権利を侵害する行為及び当所、運営受託者並びに当所が扱う商品の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為
(3)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4)追加ソフトウェアの使用等により、データマイニング又は自動処理検索をする行為及びコンピュータウイルスなど有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為
(5)当所が提供する本サービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
(6)当所が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為、当所の本サービスに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー・バグ等を利用した行為及び当所の本サービスに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為及び当所の情報を改ざん、消去する行為
(7)本サービスを不正の目的をもって利用する行為及び当所または運営受託者の設備を不正に利用し、またはその運営に支障を与える行為
(8)会員資格その他の本サービスにおける地位を第三者に使用、貸与、譲渡、売買、質入等する行為(同一法人内等における複数人での利用する行為を含む)
(9)税理士法、弁護士法をはじめとする各資格についての業法に反する行為
(10)その他法令、本規約もしくは公序良俗に違反する行為及び本規約の精神に照らして不適切と当所が判断する行為
(11)その他当所が不適当と判断する行為
2 会員が前項の禁止事項を行った場合、当該会員が、当該禁止事項により損害を受けた会員及び第三者に対する損害賠償責任を含む責任を負うこととします。

第12条(会員資格の停止・取消)
1 当所は、以下の事由がある場合、その事由に応じて、会員に何ら事前の通知または催告をすることなく、当該会員の会員資格を一時停止し、または、永久的に取り消し、本サービスを利用させないことができるものとします。
(1)会員が登録し、もしくは変更を届け出た事項が虚偽であると当所が判断した場合
(2)会員が、ユーザID等や本サービスを、不正に使用しまたは第三者に使用させた場合
(3)会員が各種料金を定められた時期までに支払わなかった場合
(4)当所の定める回数以上のパスワードの入力ミスがある場合
(5)会員が第3条に定める利用資格を満たさなくなった場合
(6)会員が、法令または本規約の条項に違反した場合
(7)その他、会員として不適格と当所が判断した場合
2 会員は、前項の規定に基づいて、会員資格が停止された場合であっても、第8条の各種利用料金の支払い義務を免れないものとします。
3 当所は、当所に悪意または重過失のない限り、第1項の措置をとったことにより、会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

第13条(個人情報の取扱)
 当所は会員の個人情報を、当所が別途定めるプライバシーポリシーに従って取扱うものとし、会員はこれについて承諾するものとします。

第14条(本サービスの内容の変更および廃止)
 原則として、会員期間中の基礎動画及び入会月以降の月刊動画について、視聴期間に制限はありませんが、法令等の改正により動画内容が不適切となった場合等そのほか、当所が当該動画配信を継続することが不適切と判断した場合には、当所の裁量で、動画配信を廃止または内容の変更をすることができるものとします。

第15条(本サービスの中断、停止)
 当所は、以下の何れかの事由に該当する場合、会員に事前に通知することなく本サービスの一部もしくは全部を一時中断、または停止することがあります。
(1)本サービスの提供のための装置、サーバー、システムの保守点検、更新が行われる場合
(2)火災、停電、天災、システム障害などにより、本サービスの提供が困難な場合
(3)必要な電気通信事業者の役務が提供されない場合
(4)その他、当所が本サービスの一時中断もしくは停止が必要であると判断した場合

第16条(本サービスの終了)
1 当所は、事前に会員に通知をしたうえで、当所の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を終了することができます。ただし、第14条で定める場合及び終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。

第17条(保証等)
1 当所は、以下に定める事項について保証するものではあません。
(1)本サービスがすべての利用機器、ソフトウェアで動作すること
(2)会員が本サービスを利用する際にコンピュータウイルスなど有害なプログラム等による損害を受けないこと
2 本規約において、個別に規定する場合のほか、当所に故意または重過失がある場合を除いて、会員が損害を被ったことに対する責任を負わないものとします。

第18条(存続規定)
 本規約の各条項のうち、その趣旨からして、本サービス終了後も存続することを要する規定については、本サービスの終了後も有効に存続するものとします。

第19条(規約の変更)
1 当所は、本規約の内容を変更する場合、事前に本規約を変更する旨、本規約の変更後の内容及び変更後の内容を適用する日付(以下「規約変更日」といいます。)を、本サービスのサイト上への掲載その他の適宜の方法で会員に対して周知するものとします。
2 当所が前号の周知をした場合、規約変更日以降に会員が本サービスを利用したとき、または規約変更日までに退会の手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の内容の変更に同意したものとみなします。

第20条(準拠法および合意管轄)
1 本利用規約その他本サービスの準拠法は日本法とします。
2 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上                

令和2年6月1日制定
一般社団法人 相続・事業承継対策研究所 
代表理事 木下勇人 永吉啓一郎
運営受託者 株式会社ピクト総合研究所
代表取締役 永吉啓一郎


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